相続税とは

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相続税について説明していきます。

相続税とは、相続または遺贈により財産を取得する際に、一定以上の財産がある場合に相続する遺族に課せられる税金です。

相続税には、基礎控除があります。遺産の評価額から故人の債務（借金など）や葬儀費用を控除した課税価格の合計が、基礎控除の金額以下であれば相続税はかかりません。

ただ、平成２２年１２月１６日現在の平成２３年度税制改正大綱によれば、基礎控除の引き下げや税率の変更などで、相続税対象者の大幅増加が予想されますので、早め早めの情報収集と対策が必要です。

相続税の発生可能性について

それでは、平成２３年４月１日以降適応と言われる税制改正に当てはめて、相続税の発生可能性を見てみましょう。

相続税がかかる場合　：　課税価格の合計＞基礎控除額

相続税がかからない場合　：　課税価格の合計額≦基礎控除額

相続税の基礎控除額＝３，０００万円＋法定相続人の数 × ６００万円

（算出例）

・法定相続人が、奥様・長男・長女・次男

・相続税の課税価格の合計額　７，０００万円の場合

基礎控除額５，４００万円　＜　課税価格の合計額　７，０００万円

→この場合は相続税がかかることになります。

平成２３年度税制改正大綱のポイント

以下の内容は平成２２年１２月１６日現在の「平成２３年度税制改正大綱」に基づいた内容であり、今後、変更される可能性があります。
よって、実際の相続税発生可能性等につきましては、必ず専門家に確認下さいますようお願いいたします。

１．相続税の基礎控除の変更

	現行		改正案
定額控除	５，０００万円	⇒	３，０００万円
法定相続人比例控除	１，０００万円に法定相続人数乗じた金額	⇒	６００万円に法定相続人数を乗じた金額

2．死亡保険金に係る非課税限度額の変更

現行		改正案
５００万円に、法定相続人の数を乗じた金額	⇒	５００万円に、法定相続人（未成年者、障害者又は相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者に限ります）の数を乗じた金額

３．相続税の税率構造の変更

現行			改正案
	税率	⇒		税率
１，０００万円以下の金額	１０％		１，０００万円以下の金額	１０％
３，０００万円以下の金額	１５％		３，０００万円以下の金額	１５％
５，０００万円以下の金額	２０％		５，０００万円以下の金額	２０％
1億円以下の金額	３０％		1億円以下の金額	３０％
３億円以下の金額	４０％		２億円以下の金額	４０％
－			３億円以下の金額	４５％
３億円超の金額	５０％		６億円以下の金額	５０％
－			６億円超の金額	５５％

４．未成年者控除及び障害者控除の引き上げ

（１）未青年者控除

現行		改正案
２０歳までの１年につき６万円	⇒	２０歳までの１年につき１０万円

（２）障害者控除

現行		改正案
８５歳までの１年につき６万円（特別障害者については１２万円）	⇒	８５歳までの１年につき１０万円（特別障害者については２０万円）

（注）尚、上記改正は、平成２３年度４月１日以降の相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適応される見通しとのことです。

尚、税制改正が行われた場合に、相続税の発生可能性があるかどうかを調べることができる『相続税シミュレーション』をご用意いたしましたので、早速調べてみましょう。

相続税とは

相続税は、相続や遺贈等によって取得した財産が一定金額を越えた場合にかかる税金で、統計的には相続が発生した方１００人のうち４～５人程度の割合で発生しています。

そこで、「自分は大丈夫だろうか？」と心配な方のために、相続税の大まかな仕組みを説明させていただきます。

相続税は何に対してかかるのか？

課税価格の算出

相続税がかかる場合、かからない場合

相続税がかかる

課税価格の合計＞基礎控除額

相続税がかからない

課税価格の合計額≦基礎控除額

相続税の基礎控除額＝５，０００万円＋法定相続人の数×１，０００万円

例）相続税の課税価格の合計額　７，０００万円の場合
法定相続人　奥様・長男・長女・次男の場合

課税価格の合計額　７，０００万円＜基礎控除額９，０００万円

→よって相続税はかかりません。

相続税の計算方法

申告が必要な場合

相続税の課税価格の合計が基礎控除額を超える場合

（５，０００万円＋１，０００万円×法定相続人の数）
には相続税の申告が必要です。

申告期限と提出先

相続開始から１０ケ月以内に被相続人の死亡時の住所地を管轄する税務署に申告書を提出

詳しい内容こちら！

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