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固定資産税の必要経費算入時期をご検討ください

2013/10/31

固定資産税は、その年の1月1日現在所有している固定資産(土地、家屋等及び償却資産)
の所有者に対し、課税台帳に基づき課税されます。
 
賦課課税方式※の租税である不動産取得税、自動車税、都市計画税と同様に納税通知により
納付税額が確定することになります。
 
固定資産税の場合は4月に納税通知が届き、年4回の納付をしなければなりません。
 
支払った都度費用とすることもできますが、納税通知を受け取った時に総額を
未払計上し費用とすることで、節税ができます。
 
 
※賦課課税方式=納付すべき税額の確定が、租税行政庁の処分によってなされる方式
 

                                  日本みらい税理士法人 引地伸嘉




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相続税増税!! 平成27年~

2013/10/01

公務員、上場会社退職者、勤務医 必見!
 
相続税なんて関係ない。
財産はないから。
 
と、思っている方は、たくさんいらっしゃるようです。
 
上記の方は、そんなのん気なことが言えなくなりました。
概ね、上記に列挙した方々は相続税の課税対象になりやすい傾向があります。
 
もともと、税理士との関係が少ないことで、税金の問題を抱えていることに
気付かないことがよくあるようです。
そもそも、毎年の所得税・住民税が高額になっていることにすら
気づいていない方もいるでしょう。
 
上記の方々の相続財産の構成は、ほとんどが預貯金や生命保険です。
事前に課税されることを知っていれば、節税はいくらでもできます。
 
今回は、相続税の課税について説明します。
 
相続税は、亡くなった方の財産合計が基礎控除額を超えたときに、
その超えた部分に10%~55%の税率で課税されます。
 
基礎控除額は、600万円×法定相続人の数+3,000万円です。
相続人1人の場合、600万円×1人+3,000万円=3,600万円です。
 
3,600万円と聞くと、ん?と思われるかもしれません。
課税されそうな気がしますよね?
 
相続税が課税されるとき、どうするか?今やれることは?

 
生前贈与です。


財産構成のほとんどが預貯金や生命保険の場合、
生前贈与が一番、低コストな節税対策です。
 
ご近所に公務員、上場会社退職者、勤務医の方がいらっしゃったら、
ぜひ教えてあげてください。
 
 
次回は、生前贈与のリスクと注意点をご紹介します。
 

                              仙台相続サポートセンター 佐藤智春



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