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仙台行政書士事務所 日本みらい税理士法人

相続税増税!! 平成27年~②

2014/03/27

公務員、上場会社退職者、勤務医必見!!

税制改正により税金がかかる人が多くなります。

具体的には、基礎控除が60%に減額されます。
どうする?今やれることは何か?

生前贈与です。

しかし、生前贈与には、リスクと注意点があります。

1)早まってはいけない生前贈与
節税対策には、生前贈与するのが一番!!

ちょっと待ってください。本当にそんな簡単なことですか?
遺産分割を先に行うことと同じですよ。

今日、遺産で争いになっているのは、遺産総額5,000万円以下がほとんどです。
財産が少なくても争いが発生することを意味します。

相続後の遺産分割で争いが多いのに、生前贈与(相続前の遺産分割)で争いが
発生しないのはおかしいと
思いませんか?

実際のところ、生前贈与した時点では争いにはなりません。
生前贈与していたことが後で
分かった時(相続の時)に争いになります。

生前贈与するときは、予め相続の時にどのように分けるのか考えてから、
その分け与える範囲で贈与する
必要があります。
そうでもしないと各相続人の取得する財産にばらつきが生じ、争いの種になります。

どうしても、財産にばらつきが生じるときは、贈与と遺言書をセットにするべきでしょう。

次回は、「生前贈与の資金移動の注意点」です。

                          仙台相続サポートセンター 佐藤智春


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