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税務調査が入られにくい決算月があるって本当?

2014/05/28

税務調査が入られにくい月が実際あるとしたら、皆さんは決算月を変更しようとお考えですか?

今回は、そんなウソのような本当のお話をさせていただきます。

通常のお役所の事業年度は、ご存じの通り4月から3月というのが一般的ですよね。
しかし、税務署の事務事業年度は、7月から6月という事業年度となっています。
(7月に異動があります。)そのため、上期が7月から12月、下期が1月から6月となります。

一般的に、上期(7月~12月)に税務調査が行われる調査対象決算法人は2月から5月決算法人であり、下期(1月~6月)に税務調査が行われる調査対象決算法人は6月から1月決算法人と言われております。

実際、4月末現在、弊社で調査があるお客様の決算月は5件とも上記の通りとなっています。(イレギュラーな場合も当然ありますが。。。)

上期に調査に行きたいと税務署職員が考えた場合は、7月中旬から下旬にかけて、下期に調査に行きたいと考えた場合は、1月から2月にかけてまとめて調査対象会社を選択しているそうです。

・・・そうすると、勘が鋭い方は何となくご理解いただけるのではないでしょうか?

そうです。下期には個人の確定申告がありまして、税務署職員も総出で確定申告業務に振り回されます。

個人の確定申告が終了するのは3月中旬。そうしますと法人の税務調査をして、結果を出すまでの期間がどうしても、上期より下期の方が短くなるのです。

つまり税務調査が入られにくい決算月は、下期(1月から6月)の決算法人ということになるのです。(統計上も少ない件数となっています。)

この話を読んでいただき、決算月を変更したいと感じていただいたお客様。

ぜひぜひ、担当者にお声掛けください。

                          日本みらい税理士法人  大沼 広明





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