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仙台行政書士事務所 日本みらい税理士法人

事務所移転のお知らせ

2014/10/31

 朝夕冷え込む季節になりましたが、お元気にお過ごしでしょうか。 

 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

 さて、この度、弊社は平成26年11月7日(金)より、サービス業務のより一層の
 充実・強化を図るために、
事務所を下記の住所に移転することになりました。 

 そのため、11月5日(水)・6日(木)につきましては、引っ越し作業の為、
 固定電話が繋がらない状態となります。
 大変ご不便をお掛けいたしますことをお詫び申し上げます。

 新しい拠点において、社員一同、お客様のニーズにいち早く応えられるよう、
 より一層のサービス向上に努めてまいります。

 今後とも倍旧のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。
 
 お近くにお越しの際は、ぜひお気軽にお立ち寄りください。
  

     【新住所】
         〒980-0811
         宮城県仙台市青葉区一番町2丁目8番10号 
         あいおいニッセイ同和損保 仙台一番町ビル3階
  
         TEL 022-714-6131 (代表)
         FAX 022-227-3797       
         ※ 電話・FAXに変更はございません。

      
     新事務所 所在地.PNG



【みらい創研グループ】

□株式会社みらい創研
 不動産部
 仙台経理代行センター
 仙台経理事務代行サービス

□仙台創業・経営サポートセンター
□特定非営利活動法人みらい
□仙台・盛岡会社設立サポートセンター

□日本みらい税理士法人
 仙台税務調査サポートセンター

□仙台行政書士事務所
 仙台相続サポートセンター

□仙台社会保険労務士法人
 仙台助成金.com
  仙台障害年金相談センター

  






終活セミナーを開催します!

2014/08/21

終活とは、人生の終わりをより良いものとするために、事前に準備を行うこと。

その終活に関する勉強会を、下記の日程で開催致します。


日時 平成26年8月31日(日) 午後10時~

場所 ごんきや 仙台本店
(仙台市青葉区五橋2-8-14)

参加費 無料



前半は、エンディングノートの作成手順や注意点、後半は相続についての話です。
生前対策、エンディングノートと遺言書の違いなどについてお話します。

ぜひご参加ください!!



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仙台相続サポートセンターでは、

相続手続や相続税申告でお悩みの方、

遺言書作成や生前贈与をお考えの方のために

専門家による無料相談(事前予約制)
を実施しております。

ご相談・お問合せは 0120-957-339 まで

→詳しい流れはこちらです。 

お気軽に、お電話くださいませ!お待ちしております!




大日如来 例大祭

2014/07/14

今年もまた大日如来の例大祭がやってきます!!

図1.jpg

今年は7月20日(土)
21日(日)の2日間!!
 
昨年、大好評だったプニョ玉すくい、もちろんやりますよー!!

他にも子供服や日用品などのバザーも出店致します。  

お時間がございましたら、ご家族連れでぜひお越しくださいね。

社員一同、こころよりお待ちしております!!
 

税務調査が入られにくい決算月があるって本当?

2014/05/28

税務調査が入られにくい月が実際あるとしたら、皆さんは決算月を変更しようとお考えですか?

今回は、そんなウソのような本当のお話をさせていただきます。

通常のお役所の事業年度は、ご存じの通り4月から3月というのが一般的ですよね。
しかし、税務署の事務事業年度は、7月から6月という事業年度となっています。
(7月に異動があります。)そのため、上期が7月から12月、下期が1月から6月となります。

一般的に、上期(7月~12月)に税務調査が行われる調査対象決算法人は2月から5月決算法人であり、下期(1月~6月)に税務調査が行われる調査対象決算法人は6月から1月決算法人と言われております。

実際、4月末現在、弊社で調査があるお客様の決算月は5件とも上記の通りとなっています。(イレギュラーな場合も当然ありますが。。。)

上期に調査に行きたいと税務署職員が考えた場合は、7月中旬から下旬にかけて、下期に調査に行きたいと考えた場合は、1月から2月にかけてまとめて調査対象会社を選択しているそうです。

・・・そうすると、勘が鋭い方は何となくご理解いただけるのではないでしょうか?

そうです。下期には個人の確定申告がありまして、税務署職員も総出で確定申告業務に振り回されます。

個人の確定申告が終了するのは3月中旬。そうしますと法人の税務調査をして、結果を出すまでの期間がどうしても、上期より下期の方が短くなるのです。

つまり税務調査が入られにくい決算月は、下期(1月から6月)の決算法人ということになるのです。(統計上も少ない件数となっています。)

この話を読んでいただき、決算月を変更したいと感じていただいたお客様。

ぜひぜひ、担当者にお声掛けください。

                          日本みらい税理士法人  大沼 広明





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相続税増税!! 平成27年~②

2014/03/27

公務員、上場会社退職者、勤務医必見!!

税制改正により税金がかかる人が多くなります。

具体的には、基礎控除が60%に減額されます。
どうする?今やれることは何か?

生前贈与です。

しかし、生前贈与には、リスクと注意点があります。

1)早まってはいけない生前贈与
節税対策には、生前贈与するのが一番!!

ちょっと待ってください。本当にそんな簡単なことですか?
遺産分割を先に行うことと同じですよ。

今日、遺産で争いになっているのは、遺産総額5,000万円以下がほとんどです。
財産が少なくても争いが発生することを意味します。

相続後の遺産分割で争いが多いのに、生前贈与(相続前の遺産分割)で争いが
発生しないのはおかしいと
思いませんか?

実際のところ、生前贈与した時点では争いにはなりません。
生前贈与していたことが後で
分かった時(相続の時)に争いになります。

生前贈与するときは、予め相続の時にどのように分けるのか考えてから、
その分け与える範囲で贈与する
必要があります。
そうでもしないと各相続人の取得する財産にばらつきが生じ、争いの種になります。

どうしても、財産にばらつきが生じるときは、贈与と遺言書をセットにするべきでしょう。

次回は、「生前贈与の資金移動の注意点」です。

                          仙台相続サポートセンター 佐藤智春


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