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遺言は若いうちから書いた方がいい!?

遺言は何歳から書けるか

皆さまは、遺言はいつから書けるかご存知でしょうか?

遺言をいつから残せるかというのは民法961条で定められています。

「15歳に達した者は、遺言をすることができる。」

契約などを行う際に必要とされる通常の行為能力である20歳より年齢が下がっています。

遺言というのは、できるだけ遺言者の最終の意思を尊重しようという制度ですので、遺言の意味さえわかる年齢であれば、通常の行為能力(20歳)までは必要なく、15歳という年齢が定められています。(15歳などの年齢は財産などがないため死後の自分の希望を残すことが多くあります)

遺言書は何歳から書くべきなのか?

遺言は15歳から残すことが出来るとはいえ、実際には平均として何歳ぐらいの方が書いているのか?

当センターで実際に遺言書作成を依頼された方の年齢をグラフで表してみました。

当センターの遺言書作成平均年齢は77.5歳!?

上記のグラフを見てわかるように、遺言を書かれる方の半分が80代。

しかし平均を調べてみると77.5歳というデータがでました。80代の内訳は80代前半の方が多くあります。

遺言作成は早い方が良いということがデータを見てもわかります。

年齢層別の遺言作成の具体的な理由

50代
・離婚歴あり。現在の妻に残したい
・【自宅のみが財産】
相続人に意思判断力が無い者が居る。相続分を主張されると住むところが無くなる。住むところを確保しなければならない。あわよくば、遺留分侵害額請求も受けることを回避したい。
60代
・【闘病中の方】
隠し子がおり、相続人に知られたくない。遺言書を作成すれば、過去の戸籍調査が扶養になるため、知られる可能性は減らすことができる。
・【会社経営者】
相続人に相続権を主張する者がいる。しかし、その相続人以外の後継者へすべての財産を相続させたい。
遺留分侵害額を減額し、請求を受ける可能性を回避する必要があった。
70代
・特定の兄弟姉妹に遺産を渡したい。
・特定の子どもに遺産を渡したい。
・子のない夫婦。特定の兄弟姉妹に遺産を渡したい。
・相続人である姉妹に遺産を渡したくない。
・子のない夫婦。配偶者に遺産を渡したい。
80代
・面倒を見てくれている親族に遺産を渡したい。
・特定の子どもに遺産を渡したい。
・子ではなく孫に財産を引き継がせたい。
・子のない夫婦。特定の兄弟姉妹に遺産を渡したい。
・一部の遺産を特定の子どもに渡したい。
・【不動産を複数所有】
相続人の中に意思判断力が無い者がいる。対策を打たなければ、成年後見の手続きや相続後の不動産の管理など煩わしい問題が生じる。これらを回避するために、管理を適切に行える相続人に相続させる遺言を書く必要がある。
・【教員の方】
預貯金と自宅があり。子2人へ2分の1ずつ相続させたい。子同士の仲は良いが、自宅の相続で話合いになることを防止するため作成するに至った。
90代
遺産分割で面倒になる子がいる。
・重病を煩った際に前夫との子がいることが明らかになった。

上記のように様々な理由はありますが配偶者に遺産を渡したい(子どもがいない場合)や特定の方に遺産を渡したいというような理由が多くあります。

遺言書はいつでも書けるわけじゃない!

遺言を書くタイミングというのは現役で働かれている方には無縁なことかもしれません。

しかしその考え方はもう古いのかもしれません。

タイミングというのは個人によるものかもしれませんが、人生の節目に合わせて作成するのが一般的です。

人生の節目とは具体的に、

・就職
・結婚
・家の購入
・出産
・退職
・配偶者をなくした時

なぜ上記のようなタイミングで遺言書を残すのかというと、

結婚や出産などのタイミング

「相続関係が大きく変わる」ため遺言書を残す方が多い傾向にあります。

・子供がいない場合は配偶者のみならずご両親やご兄弟も相続人となります。
・子供がいる場合は、配偶者と子供が相続人となります。

家の購入、退職

「財産が大きく変化する」ため遺言書を残す方が多い傾向にあります。

・不動産という大きな財産のためローンの有無、同居人などにも左右されます。

配偶者をなくした時

「相続関係が大きく変わる」ため遺言書を残す方が多い傾向にあります。

・配偶者がいる場合はあまりトラブルになりませんが、配偶者がいない場合、子供だけが相続人となるとトラブルになるというケースが多くあります。

様々な環境に応じて遺言書作成のタイミングを決めること。

円満な相続にするためにも元気なうちに遺言書の作成を一度考えてみてはいかがでしょうか。

急増する遺言書の作成の件数

遺言書を作成する件数が現在とても増えてきています。

具体的な件数は

暦年

遺言公正証書作成件数

平成21年

77,878件

平成22年

81,984件

平成23年

78,754件

平成24年

88,156件

平成25年

96,020件

平成26年

104,490件

平成27年

110,778件

平成28年

105,350件

平成29年

110,191件

平成30年

110,471件

※出典:日本公証人連合会

平成21年と平成30年を比較すると約1.4倍と上昇しています。

これらの数字から今後も遺言書作成の件数が増加していくと考えられています。

遺言書作成件数の増加の背景としては、遺産相続をめぐる争い争族があると言われています。

ではなぜ争族が増加しているのか。

兄弟姉妹感の疎遠、長男相続への抵抗

子供たちが大人になり子供が生まれるとなると疎遠になるというケースも多くあります。
疎遠のため事情を知らないまま相続が発生すると今までの不平不満が募りもめるというケースがあります。
また長男相続ということに抵抗感を覚える人も少なくありません。
現代の流れとして兄弟平等を受け入れることが出来ないという人も少なからずいるため争族が発生します。

権利意識の高まり

年齢が若ければ若いほど、「自分」に重きを置きます。
家の存続のために「自分」を殺すという考えが希薄な今、企業のオーナーなどとは違い財産が大きい不動産などは分配が難しいため個人個人の主張が強くなります。
そのため争族が発生します。

いかがでしょうか。

実際遺言を作成した方が多いのは70代以下の方が多く、理由も様々です。

残されたご家族や親族がもめないように遺言を若いうちから作成することはとても重要となります。

この記事を担当した税理士

仙台行政書士法人 日本みらい税理士法人

所長

佐藤智春

保有資格

税理士 行政書士

専門分野

相続税 贈与税 譲渡所得 事業承継 黒字解散

経歴

2007年税理士登録 資産税を中心とした税理士として活動開始。
2009年から仙台相続サポートセンターを開設。現在は、年間105件の相続税申告を担当する。書面添付制度を活用した申告を得意としており、税務調査率は0%に近い。生前対策は、贈与や遺言を主軸とした一般家庭・公務員家庭・中小零細企業の経営者向けの対策を得意とする。
セミナーや個別相談会は、分かりやすいと定評を頂き、葬儀、金融、不動産に関わる各方面からの共催依頼があり、年間20件~30件を実施している。


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