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暦年贈与と連年贈与

贈与税は相続税を補完する性格から相続税と比較して税率は高いですが、年110万円の基礎控除額等を利用し、時間(年数)をかけることにより節税の効果が増大します。
例えば、子供3人、準備期間20年とすると、限度額いっぱいまで毎年贈与をしていくと、110万円×20年×3人=6,600万円の財産の移転が無税で行うことができます。

連年贈与認定には注意が必要です
税務署に「連年贈与」と認定されてしまうような贈与をしてしまうと、一時に多額の贈与税が課されてしまうので注意が必要です。
「連年贈与」とは、例えば毎年110万円ずつ20年にわたって贈与した場合に、最初から2,200万円(110万円×20年)の贈与をする意図があったものとみなされ、贈与の初年度に2,200万円全額に課税されてしまうものです。
2,200万円を贈与した場合の贈与税は820万円となります。

贈与税は税率が高いので連年贈与認定された場合は多額の税額が課されてしまいます。 

連年贈与とみなされないためには

連年贈与認定を避けるためには、

贈与契約書を贈与の都度作成する。
受贈者本人の預金口座への振込み・110万円を超える贈与をして贈与税申告をする等、記録を残す。
毎年違う時期に、毎年違う金額、違う種類の財産で贈与を行う等、単発の贈与であることを強調する。

といったことを行う必要があります。 

相続税と贈与税の税率の差額を利用する

年間110万円までは、無税で贈与することが可能ですが、相続財産が多い人、準備期間が短い人などは年110万円の贈与では節税効果が薄い場合があります。
そのような場合には、相続税の試算により相続税の税率を前もって確認しておき、その相続税の税率より低い税率が適用される金額の範囲内で贈与を行えば、贈与税を支払っても、結果として税金が安く済みます。

実際の贈与額・贈与を行う年数等は、資産の内容、現金の有無、キャッシュフロー等を勘案して、個別に考えていかなくてはなりません。

 

生前贈与

生前贈与とは

暦年贈与と連年贈与

相続時精算課税とは

 

この記事を担当した税理士

仙台行政書士法人 日本みらい税理士法人

田中 秀雄

保有資格

税理士

専門分野

法人税・消費税・所得税の税務調査立会・税務相談

経歴

高校卒業後に国税職員として、仙台国税局・各税務署勤務後
日本みらい税理士法人に入社し税理士登録
国税職員として、法人税調査事務、審理事務を担当
現在は税務調査立会、税務相談、元帳・申告書確認事務を担当


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