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「え!節税効果があると言われて、 父親に保険に入ってもらったのに、効果なし!?」

お客様からのご相談内容

「え!節税効果があると言われて、父親に保険に入ってもらったのに、効果なし!?」

ご提案

そうなんです。生命保険の外交員の方から、「節税対策になるよ!」と言われて入った保険でもちゃんと注意しないと、節税効果のないことがあります。

解説

この事例は、「親の預貯金からお金を引き出して、生命保険を子名義でかけてもらえば預貯金は減るし、生命保険ももらえるので一石二鳥と保険屋さんに言われて保険に加入した」というものです。

生命保険に対する課税は、保険契約者(保険料の負担者)が誰か、被保険者(保険の対象となっている人)が誰か、保険金の受取人が誰かによって、受け取った生命保険金や保険契約に対する課税が異なります。

今回の問題は、親が子を契約者とした保険をかけている事です。
この仕組の保険を節税効果のあるものにするためには、次の条件をクリアする必要があります。
「親が子に金銭を贈与し、子がその金銭で保険料を支払う」
なぜなら、保険料の贈与は、そもそも認められていないからです。
金銭の贈与があったという証明が必要です。
親の預金口座から直接保険料が引き落とされていたり、親が引き出した現金で保険料が支払われたり、しているときは、金銭の贈与の証明が出来ません。
保険料の負担者は親であるため、親の相続の時、子が契約者となっている保険が相続財産であると判定されます。
相続税の対象となってしまいます。

生命保険契約の課税関係は、誰が保険料を負担したのかによって大きく変わります。
ですから、保険料を贈与するためには、「子に保険料相当額の金銭を贈与があったことの証明と、子がその金銭で保険料を支払ったことの証明。が必要です。

<ポイント>
①贈与する金銭は、子供の普段使いの預金口座に入金する
②子供の預金口座から自動引き落とし等で保険料を支払う

当サポートセンターでは、生前のコンサルティングを有料で承っております。
財産に関することだけでなく、家族構成、これまでの背景、ご家族皆様のお気持ちなどを聴かせて頂いた上でお悩みを解決する為に有効と思われる生前対策を検討し、各プランの効果、リスク、工程、費用、税問題、かかる時間を説明致しております。
是非ご検討ください。

この記事を担当した税理士

仙台行政書士法人 日本みらい税理士法人

大沼 広明

保有資格

税理士 宅建士

専門分野

創業支援業務、相続生前対策

経歴

1992年 東北学院大学経営学部商科卒業後、有限会社佐藤コンピュータ―会計事務所(現 株式会社みらい創研)入社
2001年 税理士登録(相続税法科目合格保有)
みらい創研グループ立ち上げメンバーとして資産税部門立ち上げにも携わる。


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