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住宅ローンの繰上げ返済をしない方が相続税対策になる。

【事例】

父は、公務員でした。 現職を早期退職し、退職金を住宅ローンの繰上げ返済に充てていました。 子供に借金を残したくない。という親心だったようです。

【税理士の気持ち】

うれしい親心ですね。 税理士からすれば、なぜ繰り上げ返済してしまったの? もったいない。 と、思うのです。(思っていても言えませんが)

【解説】

繰上げ返済するくらいの余力の預金があるならば、 その預金は、子供や配偶者に贈与する。 子供や配偶者は、いずれ我が身に振りかぶってくる住宅ローンの 返済のために贈与された預金を貯蓄する。 (名義預金にならないように注意が必要です。) 子供や配偶者は、相続により住宅ローンを引き継いだときに、繰り上げ返済する。 この場合、父に相続が起きたときは、住宅ローンの残高は、財産から控除できます。 さらに、預金の贈与をしているため、預金残高も減っています。 財産も減り、住宅ローンの控除もあり、相続税は下がるのです。 どうでしょうか。 繰上げ返済をしない方が良い意味は伝わりましたでしょうか。 もし、父が亡くなったときに、住宅ローンを完済しているとき、 又は団体信用保険により住宅ローンが完済されるときは、 子供や配偶者は、その貯蓄していた預金を別なことに利用すれば 良いのです。 さらには、住宅ローンの繰り上げ返済の検討時期は、 生前贈与や相続について考える良い機会でもあります。 相続人としてこのコラムを読んだのならば、 このような機会を利用して相続の話をできると良いと思います。

佐藤智春

この記事を担当した税理士

仙台行政書士法人 日本みらい税理士法人

代表

山本 藤郎

保有資格

税理士 行政書士 ファイナンシャル・プランニング技能士(2級)

専門分野

事業承継を含む経営相談 遺言作成 終活支援

経歴

東京大学大学院法学政治学研究科修了
税理士登録後、IPO(株式公開)業務を通じて事業承継や相続に関する実務経験を積む。
みらい創研グループ入社後は個人向けサービスに注目し、相続・遺言・生前贈与・経営者の事業承継業務を行うため税理士事務所(現日本みらい税理士法人)に資産税部門を立ち上げる。 日興証券(現SMBC日興証券)、大和ハウス工業顧問としてセミナー講師や相談業務を担当。
行政書士事務所(現仙台行政書士法人)開業と同時に資産税部門を拡張し、相続に関連するサービスを包括的に提供することを目的として「仙台相続(税)サポートセンター」を設立する。
みやぎ生活協同組合等との業務提携を幅広く実現する。


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