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相続税の個別期限延長について

相続税の新型コロナウィルスに対する対応

4/14付けで国税庁から「相続税の申告・納付期限に係る個別指定による期限延長手続きに関するFAQ」が更新

個別の延長が認められることになりました。

新型コロナウイルス感染症の影響により、相続人等が期限までに申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、個別に申請していただくことにより期限の個別延長が認められます。

期限延長は、やむを得ない理由がある場合については、個別に申請することにより期限の個別延長が認められます。

但し、やむを得ない理由が止んだ日から2ヶ月以内に申告・納税をする必要があります。

なお、相続人全員が個別延長する時は、原則としてそれぞれが申請すること。申告書提出と納税は同日でなければ、延滞税が発生するなど、注意点があります。

利用する場合は専門家と相談しながら進めることが大切です。

新型コロナウイルスの影響が落ち着いてからご依頼ですと、間に合わない可能性があります。

相続税申告のお手続きには期間を要しますので、まずはお早めにご相談いただけますと、そのお客様にあった相続税申告の進め方をご提案させていただきます。

コロナウィルス対策で外出を控えたい方へ

初回無料相談をWEB面談で実施いたします。

仙台相続サポートセンターでは、通常弊社事務所へご来所頂き面談を行っておりますが、現在のコロナウィルス対策実施により、外出を控えているお客様でも面談を行えるように、オンライン面談にも対応しております。

ご契約後は、相続税申告に必要な資料のやり取りや、面談・進捗・結果報告につきましても、オンライン面談及び郵送、メール、電話などの対応により、外出せずに行うことができます。

また、当社では、相続に係る戸籍謄本や銀行預貯金の残高証明、取引明細、不動産資料などの収集手続きを全て代行して行っておりますので、安心してお任せいただけます。

WEB面談について詳しくは下記をクリック!

この記事を担当した税理士

仙台行政書士法人 日本みらい税理士法人

代表

山本 藤郎

保有資格

税理士 行政書士 ファイナンシャル・プランニング技能士(2級)

専門分野

事業承継を含む経営相談 遺言作成 終活支援

経歴

東京大学大学院法学政治学研究科修了
税理士登録後、IPO(株式公開)業務を通じて事業承継や相続に関する実務経験を積む。
みらい創研グループ入社後は個人向けサービスに注目し、相続・遺言・生前贈与・経営者の事業承継業務を行うため税理士事務所(現日本みらい税理士法人)に資産税部門を立ち上げる。 日興証券(現SMBC日興証券)、大和ハウス工業顧問としてセミナー講師や相談業務を担当。
行政書士事務所(現仙台行政書士法人)開業と同時に資産税部門を拡張し、相続に関連するサービスを包括的に提供することを目的として「仙台相続(税)サポートセンター」を設立する。
みやぎ生活協同組合等との業務提携を幅広く実現する。


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