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仙台相続税サポートセンターのご提案

【相談内容】 

賃貸アパートを経営していた父が亡くなりました。

二人でアパートローンを組んでいました。

借入金残額の全てを債務控除してもらえますか?

【答え】 

不動産に係る連帯債務については被相続人の負担割合を明らかにしなければ

なりません。

 

解説!!

父親と息子が連帯債務により金融機関から借入れを行い、賃貸アパートを建築されて

た方のご相談でした。

父親の亡くなった時点の債務残高は6,000万。その全てを債務控除できると思っていた

息子さんでした。

相続税で債務控除できる借入金は、被相続人の負担割合の分だけです。       

最近の借入金は連帯債務割合が定められていないことがほとんどです。

そうすると、借入金のうち被相続人の負担割合を他の情報から導き出す必要が

あります。

①頭金は、誰がいくら負担したのか?

②アパートの持分の割合はどうなっているのか?                       

③連帯債務か連帯保証か?

④誰の収入として確定申告しているのか?

⑤家賃収入の管理や分配はどのようになっているのか?

⑥償却資産税申告書が単独か共有か?

必ずしも不動産の持分と借入金の負担割合が同一と限らないため、様々な角度から

検証する必要があります。

今回のケースは、父親の不動産の持分が8割、現金支払いも父親が概ね8割、確定申告や

償却資産税申告も8割でした。不動産を購入資金の出所は頭金と借入金であり、不動産の

持分が8割であるため、借入金の負担割合も8割であるということが確定します。

債務控除は、借入金残額の8割となります。

この記事を担当した税理士

仙台行政書士法人 日本みらい税理士法人

代表

山本 藤郎

保有資格

税理士 行政書士 ファイナンシャル・プランニング技能士(2級)

専門分野

事業承継を含む経営相談 遺言作成 終活支援

経歴

東京大学大学院法学政治学研究科修了
税理士登録後、IPO(株式公開)業務を通じて事業承継や相続に関する実務経験を積む。
みらい創研グループ入社後は個人向けサービスに注目し、相続・遺言・生前贈与・経営者の事業承継業務を行うため税理士事務所(現日本みらい税理士法人)に資産税部門を立ち上げる。 日興証券(現SMBC日興証券)、大和ハウス工業顧問としてセミナー講師や相談業務を担当。
行政書士事務所(現仙台行政書士法人)開業と同時に資産税部門を拡張し、相続に関連するサービスを包括的に提供することを目的として「仙台相続(税)サポートセンター」を設立する。
みやぎ生活協同組合等との業務提携を幅広く実現する。


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