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司法書士事務所が受けられる公的支援

公的支援の期限が迫っております。お忘れなく。

司法書士の皆様におかれましてもコロナウイルスの影響を受けているものと思われます。

司法書士事務所が受けられる支援をまとめましたので、お役に立てられたら幸いです。

期限が迫っておりますので、期限切れにはご注意ください。

名称 金額 条件又は概要 所得税 消費税
仙台市地域
産業支援金
20万円 単月売上
50%以上減少
事業所得
として課税
不課税
持続化給付金 行政書士法人 200万
個人事業者 100万
単月売上
50%以上減少
事業所得
として課税
不課税
小規模事業者
持続化補助金
上限100万円

販路拡大のためのチラシの
制作費などの広告費の補助制度

事業所得
として課税
不課税
IT補助金 上限450万円 業務効率化のツール導入費の補助制度 事業所得
として課税
不課税
特別定額
給付金
1人10万円 非課税 不課税
所得税の純損失の
繰戻し還付
上限は、令和元年の所得税 令和2年の事業赤字を令和元年の所得と相殺できる 不課税 不課税
既存借入の
借換え後の利息補給
当初3年間金利実質無料 個人事業はコロナ融資であれば無条件。法人は原則として15%以上売上減少 事業所得
として課税
不課税
固定資産税・都市計画税
の減免
令和3年分の建物・構築物・備品に対する固定資産税・都市計画税 3カ月間売上が30%以上減少だと半額以上減免自宅兼事務所でも適用可能 事業所得
として課税
不課税

この記事を担当した税理士

仙台行政書士法人 日本みらい税理士法人

代表

山本 藤郎

保有資格

税理士 行政書士 ファイナンシャル・プランニング技能士(2級)

専門分野

事業承継を含む経営相談 遺言作成 終活支援

経歴

東京大学大学院法学政治学研究科修了
税理士登録後、IPO(株式公開)業務を通じて事業承継や相続に関する実務経験を積む。
みらい創研グループ入社後は個人向けサービスに注目し、相続・遺言・生前贈与・経営者の事業承継業務を行うため税理士事務所(現日本みらい税理士法人)に資産税部門を立ち上げる。 日興証券(現SMBC日興証券)、大和ハウス工業顧問としてセミナー講師や相談業務を担当。
行政書士事務所(現仙台行政書士法人)開業と同時に資産税部門を拡張し、相続に関連するサービスを包括的に提供することを目的として「仙台相続(税)サポートセンター」を設立する。
みやぎ生活協同組合等との業務提携を幅広く実現する。


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