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【税理士が解説】親子間の会社の事業承継は今がチャンス!

一般的な事業承継

1株50,000円で設立した会社です。発行株式数は200株です。

順調に利益を出しおり、現在は1株100万円です。株価は20倍まで増えたことになります。
全株式を現社長が所有しており、現社長は70歳を機会に長男へ事業を引き継ぎたいと考えています。

事業承継は、株式の異動と代表取締役の変更により行われます。

実務としては、現社長業務の引継ぎや取引先の引継ぎなどもあります。

ここでは、株式の異動について取り上げます。

まず、株価が分からないということが一般的です。

株価は、貸借対照表の純資産額を株式数で割ると1株当たりの株価の目安が算定できます。

この株価は、目安であり、実際には、この会社で所有している不動産や金融資産、保険契約の含み益を加算したり、逆に不良債権や不良在庫などの含み損を減算したりして、時価を算定します。

株式の異動は、相続か贈与か売買のいずれかで行います。
贈与により行うとすれば、次のようなことになります。

・1年で贈与・・・贈与税102,995,000円
・10年で贈与・・・贈与税58,550,000円
・20年で贈与・・・贈与税35,400,000円
・30年で贈与・・・贈与税24,400,000円

短期間で贈与すると、贈与税が高額になり、長期間で贈与すれば、贈与税は安く済みますが、贈与している間に、次の事業承継が始まってしまいます。

親子間の売買により株式異動をすれば、所得税・市県民税38,598,500円です。

この場合、後継者の長男は、2億円のお金の準備が必要です。
仮に準備できたとして、現社長の財産が株式から預金に変わるだけで、現社長が持っている財産に対して将来相続税がかかります。

株式を会社に買い取ってもらう方法があります。

197,000,000円で買い取ってもらうことが可能です。
所得税・市県民税が89,000,000円程かかります。

この場合、最大の問題は、会社のお金が197,000,000円減ることです。
仮に、この点クリアしたとしても、現社長の株式が預金に変わるだけで、現社長が亡くなったとうきは、相続税がかかってきます。

仮に相続により株式を異動するとすれば、66,000,000円程の相続税がかかります。
この場合、現社長が亡くなるまで株式を持ち続けることになりますので、後継者の経営手腕によってはさらに株価が上昇し、相続税もさらに増えることが想定されます。

このように、いずれの手段を使っても、株価が高い状態では、高額の税金がかかります。

よって、株価が高く、税負担が大きくなるときは、異動前から対策が必要です。

この案件は、2年前からあることをすれば、株価が70万円に下げることができます。
70万円まで下がった状態で贈与税が課税されるとすれば、贈与税は33,000,000円減少します。相続税では、23,000,000円減少します。

現社長に退職金を多額に支給することで、株価を下げる方法がありますが、現社長は、いまさら退職金をもらっても使い道がありません。また、退職金は、預金として個人の財産として残るため相続税がかかります。株価が下がってもそれ以上に預金が増えるので、対策になったと言い切れません。

税務上の株価は、いくつかの算定方法があります。配当還元、類似業種比準、純資産価額です。
これらの株価をうまく組み合わせて株式異動を行う必要があるのです。

この案件では、2年前から●●して、株式を●●にして、●●を従業員に協力いただき、●●を長男にすべて贈与して、●●して、将来の●●の影響を無くして、現社長が亡くなったときは●●に気を付けて申告して、●●を払って終了となります。

このスキームにより、株式に対する相続税は1,100,000円にでき、贈与税は500万円で済みました。その他の出費が9,000,000円発生しましたので、200,000,000円の株式の異動を15,100,000円(7.55%)で済ますことができました。

●このお客様の特徴は、株式をすぐに後継者に渡しても良い。
●現社長は、他の財産が潤沢にあり、会社から得るものが無くても良いと考えている。
●後継者は、いつでも引き継げる状態になっている。

という条件が揃っておりました。

企業によって、その他の課題があります。

課題に合わせた、対策をご提案いたします。

【その他課題】

●後継者が未熟である。 

●議決権をまだ渡したくない。

●株主の余命が短い。

●今ではないが、将来確実に行いたい。 

この記事を担当した税理士

仙台行政書士法人 日本みらい税理士法人

所長

佐藤智春

保有資格

税理士 行政書士

専門分野

相続税 贈与税 譲渡所得 事業承継 黒字解散

経歴

2007年税理士登録 資産税を中心とした税理士として活動開始。
2009年から仙台相続サポートセンターを開設。現在は、年間81件の相続税申告を担当する。書面添付制度を活用した申告を得意としており、税務調査率は0%に近い。生前対策は、贈与や遺言を主軸とした一般家庭・公務員家庭・中小零細企業の経営者向けの対策を得意とする。
セミナーや個別相談会は、分かりやすいと定評を頂き、葬儀、金融、不動産に関わる各方面からの共催依頼があり、年間20件~30件を実施している。


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