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【シルバーネット4月号掲載】認知症になった親の預金の引き出しについて

                               (シルバーネット4月号掲載)

相談者:私の母は大崎市内で一人暮らしをしています。今は元気で過ごしていますが、もし認知症になったら、施設への入居を考えなければいけないと思っています。そうなった場合、母のお金から施設費用を出すことになると思うのですが、認知症と判断されると、銀行口座が凍結されて、家族でも預金を下ろせなくなると聞きました。

佐藤:これまでは、預金を引き出すには本人の意思確認が必要で、家族といえども金融機関は引き出しを認めていませんでした。しかし、介護する家族から柔軟な対応を求める声が上がり、全国銀行協会が、認知機能の低下した高齢者の預金について、家族らが代わりにお金を引き出すことを求めた際の対応指針を2月に発表しました。

相談者:どんな指針なのですか?

佐藤:主に、医療費や介護施設の入居費など、本人の利益になることが明らかな場合に限り、親族らが本人に代わって預金を引き出せるようにするというものです。

相談者:凍結されずに、自由に引き出せるようになったのですね?

佐藤:そうとも言えません。本人の意思が確認できない状況では、成年後見制度の利用が基本との認識は変わりません。使途を示さずに預金を引き出すことは原則としてできないようです。

相談者:では母が認知症になって、私が介護休暇などで収入がない時は、私の生活費は母の預金から引き出せないのですね?

佐藤:お母様とご相談者で任意後見契約を結ぶという方法や、生前贈与で先に渡しておく方法、介護保険金の受取人をご相談者にする方法があります。いざという時に困らないように、お母様が元気なうちから家族でお金の話をしておくことが大切ですね。

この記事を担当した税理士

仙台行政書士法人 日本みらい税理士法人

所長

佐藤智春

保有資格

税理士 行政書士

専門分野

相続税 贈与税 譲渡所得 事業承継 黒字解散

経歴

2007年税理士登録 資産税を中心とした税理士として活動開始。
2009年から仙台相続サポートセンターを開設。現在は、年間105件の相続税申告を担当する。書面添付制度を活用した申告を得意としており、税務調査率は0%に近い。生前対策は、贈与や遺言を主軸とした一般家庭・公務員家庭・中小零細企業の経営者向けの対策を得意とする。
セミナーや個別相談会は、分かりやすいと定評を頂き、葬儀、金融、不動産に関わる各方面からの共催依頼があり、年間20件~30件を実施している。


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