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【シルバーネット5月号掲載】葬儀費用の準備について

                               (シルバーネット5月号掲載)

相談者:私は夫と死別しており、二人の子供がいます。葬儀費用のことで、子供たちに負担を掛けたくないので、確実に葬儀費用を残すためにできる方法はありますか?

佐藤:葬儀費用は高額なので、自分の葬儀費用は自分で用意したいという方が増えているようですね。喪主に、生前贈与で葬儀費用を渡しておく方法があります。

相談者:喪主になってもらいたい長男に葬儀費用分を贈与すればよいのですか?

佐藤:1年間で贈与する額を110万円以内に抑えれば、贈与税はかかりませんので、複数年に分けて贈与を行うようにしましょう。贈与の証拠が残るように、普段使いの通帳へ振り込んでください。贈与の都度、贈与契約書を作成することも大切です。

相談者:他に方法はありますか?

佐藤:生命保険に加入して、死亡保険金の受取人を喪主の予定の長男に指定する方法があります。死亡保険金は指定された受取人が他の相続人の同意なしで受け取ることができます。

相談者:高齢だし、持病があるので、生命保険に入れませんよね?

佐藤:持病があっても、90歳まで入れる保険があります。

相談者:預金を残しておくのは、ダメなのですか?

佐藤:ほとんどが金融機関に名義人の死亡を伝えない限り、口座は凍結されないので、残された親族がキャッシュカードで葬儀費用を引き出すことはできます。ただし、マイナンバーと預金口座が紐づくと、この方法はできないかもしれません。また、他の相続人の承諾なしに、多額のお金を引き出すことで、親族間のトラブルに発展しかねないので、やはり、生前のうちに葬儀費用を喪主に渡す対策を講じておきましょう。

この記事を担当した税理士

仙台行政書士法人 日本みらい税理士法人

代表

山本 藤郎

保有資格

税理士 行政書士 ファイナンシャル・プランニング技能士(2級)

専門分野

事業承継を含む経営相談 遺言作成 終活支援

経歴

東京大学大学院法学政治学研究科修了
税理士登録後、IPO(株式公開)業務を通じて事業承継や相続に関する実務経験を積む。
みらい創研グループ入社後は個人向けサービスに注目し、相続・遺言・生前贈与・経営者の事業承継業務を行うため税理士事務所(現日本みらい税理士法人)に資産税部門を立ち上げる。 日興証券(現SMBC日興証券)、大和ハウス工業顧問としてセミナー講師や相談業務を担当。
行政書士事務所(現仙台行政書士法人)開業と同時に資産税部門を拡張し、相続に関連するサービスを包括的に提供することを目的として「仙台相続(税)サポートセンター」を設立する。
みやぎ生活協同組合等との業務提携を幅広く実現する。


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