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【シルバーネット6月号掲載】夫婦間の資金移動について

                               (シルバーネット6月号掲載)

相談者:夫が定年退職し、2,000万円の退職金を受け取りました。夫婦共有の財産と考えているので、夫に半額を私名義の口座に振り込んでもらい、二人の生活費にしようと話しています。税金はかからないですよね?

佐藤:夫婦間であっても財産を無償であげるという行為は贈与にあたり、贈与税がかかる場合があります。

相談者:生活費に使うのでもダメですか?

佐藤:夫婦間の資金移動は、ひと月以内に必ず消費する金額であれば生活費として問題にはなりません。数百万円、数千万円となると、贈与とみられ、贈与税の対象となる可能性があります。

相談者:知りませんでした。でも、贈与の認識がなければ、申告しないのでは?

佐藤:申告漏れを指摘された場合は延滞税や加算税が発生しますので、知らなかったでは済まされません。

相談者:贈与税について指摘されたと聞いたことはないのですが。税務署は分かるのですか?

佐藤:これまでは税務署が一人ひとりの預金の動きを常に把握することは困難でしたが、今年10月からは把握しやすくなります。

相談者:どういうことですか?

佐藤:国税庁が金融機関と連携し、預貯金の照会業務のデジタル化を全国で展開する予定です。税務調査で使用する情報が、紙ではなくデータで収集できるようになるため、一定のルールを決めて、資金の移動状況を大量に集めることが可能です。もしAIを組み込んだら、即座に贈与の可能性をピックアップすることもできます。
資金移動を安易に行うと、贈与とみられ、不要な税金を支払うことがありますので、大きな財産を動かすときは、税金のプロである税理士に相談することをおすすめします。

この記事を担当した税理士

仙台行政書士法人 日本みらい税理士法人

代表

山本 藤郎

保有資格

税理士 行政書士 ファイナンシャル・プランニング技能士(2級)

専門分野

事業承継を含む経営相談 遺言作成 終活支援

経歴

東京大学大学院法学政治学研究科修了
税理士登録後、IPO(株式公開)業務を通じて事業承継や相続に関する実務経験を積む。
みらい創研グループ入社後は個人向けサービスに注目し、相続・遺言・生前贈与・経営者の事業承継業務を行うため税理士事務所(現日本みらい税理士法人)に資産税部門を立ち上げる。 日興証券(現SMBC日興証券)、大和ハウス工業顧問としてセミナー講師や相談業務を担当。
行政書士事務所(現仙台行政書士法人)開業と同時に資産税部門を拡張し、相続に関連するサービスを包括的に提供することを目的として「仙台相続(税)サポートセンター」を設立する。
みやぎ生活協同組合等との業務提携を幅広く実現する。


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