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相続税の申告期限にご注意ください

相続税の申告期限が3ヶ月を切った方へ

相続税申告に期限があることはわかっているが、遺産分割協議がうまくまとまらずあっという間に期限が近付いてしまったというご相談が最近増えています。相続税申告期限に間に合わないケースが多発しています!

遺産分割協議とは、遺言書がない場合、相続人同士が財産を分け合うために協議することを言います。こちらの協議は、相続人の仲が良く、スムーズに話し合いができるケースが大半ですが、なかには話し合いがこじれてしまったというケースや、もしくは遠方に住んでいるために日程調整に時間がかかってしまったというケースがあり、まとまるのに想像以上の時間がかかってしまうこともあるのです。

あなたの相続税申告、期限まであとどのくらい残っていらっしゃいますか?

あと残り3ヵ月 という方へ

資料回収や、財産の評価作業の時間を考慮すると、申告期限までに間に合うかどうかギリギリのところです。今すぐに当サポートセンター、もしくはお近くの税理士事務所へご相談ください!

あと残り1ヵ月という方へ

申告期限までに間に合わないとみなされ、一般的な税理士事務所ではお断りされる可能性が非常に高いです。できるだけ必要資料を集めて当サポートセンターまでご相談ください!

「あと残り1週間を切ってしまった けれど、どうしたらいいの?」 という方へ

対応できるのは当サポートセンターくらいです!何はともあれすぐ来てください!

遺産分割協議が申告期限までに終わらない場合、どうすればいいの?

遺産分割協議が申告期限までに終わらない場合、各相続人は法定相続分によって相続されたものとして、相続税を計算し、仮に算出された相続税の申告と納税をします。

相続税の申告期限までに遺産分割が行われていないと、遺産は未分割の状態です。分割されていないということで期限が延びることはありません。そのため、遺産分割協議が成立していないときは、各相続人は法定相続分によって相続されたものとして、相続税を計算します。そして、仮に算出された相続税の申告と納税をします。このように仮の申告をしておき、実際に遺産分割が成立したら、改めて、税務署に修正申告または更正の請求をする事が出来ます。

相続税の申告期限までに遺産分割が出来ない場合、どのようなデメリットがありますか?

デメリットとしては、下記のようなものがあげられます。

1.配偶者の税額軽減を受けることができない

2.小規模宅地の特例が使えない

3.物納ができない

4.農地の納税猶予が受けられない

ただし3年以内に遺産分割協議がまとまれば、配偶者の税額軽減や、小規模宅地の優遇処置は使うことができます。さらに、仮に払った納税額が過大であった場合には、還付されるということもございます。ですから、このようなケースでは相続の専門家にご相談されることをおすすめいたします。

申告期限を過ぎてしまったらどうなるの?

期限を過ぎてしまった場合、下記のようなペナルティがあります。

延滞税(利子)

相続税の納付期限までに税金の納付がされなかった場合のペナルティ

■原則として、年7.3% ※納付期限から2ヶ月を超えた場合年14.6%

過少申告加算税(罰金)

申告期限内に提出された申告書の金額が不足していた場合に課される追徴課税

■税務署に指摘されて申告書を提出した場合
50万円までは10%50万円を超える部分に対しては15%

無申告加算税(罰金)

正当な理由なく申告期限までに申告しなかった場合に課される追徴課税

■自主的に申告した場合…税金総額の5%

■税務署に指摘されて申告書を提出した場合
50万円までは15%50万円を超える部分に対しては20%

重加算税

仮装隠ぺいしている事実があった場合に課税される追徴課税

■申告書を提出した場合…追加納付した税金の35%

■申告書を提出しなかった場合…税金総額の40%

よくある質問 Q&A

申告期限とは、いつからのことになりますか?

申告期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内になります。
納付期限(納税額を税務署に納付する期限)も申告期限と同一であるため注意が必要です。申告期限までに申告をしても、税金を期限までに納めなかった際には利息にあたる延滞税がかかる場合がありますのでご注意下さい。

「死亡したことを知った日」とはいつのことになりますか?

「死亡したことを知った日」は、必ずしも死亡した日とは限りません。

相続人が、長期旅行や、行方不明という場合も考えられます。その場合、相続人は死亡した事実を知らず、申告期限が延長することがあります。

申告期限が土日だった場合、どうなりますか?

申告、納税の期限が土曜日、日曜日、祝日などに当たるときは、これらの日の翌日が期限となります。

相続税の納税は分割でも可能ですか?

相続税の納付は、現金による一括納付が原則です。

申告期限までに資料の収集が間に合いません!それでもお願いできますか?

ご対応可能でございます。仙台相続サポートセンターでは相続税の申告を多く扱っており、中にはご相談者様の事情により申告期限までに資料収集が間に合わない方も多くいらっしゃいます。ご相談者様の状況に合わせてサポートいたします。

既にお願いしている税理士がいますが、申告期限直前でも変更することはできますか?

ご対応可能でございます。既にお願いされている税理士の方が作成された資料を頂ければ作業をより早く進めることが可能ですが、ご用意がなくても、ご対応いたします。

報酬についてはどうなりますか?

報酬については、下記ページについてご確認ください。

費用についてはこちら>>

この記事を担当した税理士

仙台行政書士法人 日本みらい税理士法人

代表

山本 藤郎

保有資格

税理士 行政書士 ファイナンシャル・プランニング技能士(2級)

専門分野

事業承継を含む経営相談 遺言作成 終活支援

経歴

東京大学大学院法学政治学研究科修了
税理士登録後、IPO(株式公開)業務を通じて事業承継や相続に関する実務経験を積む。
みらい創研グループ入社後は個人向けサービスに注目し、相続・遺言・生前贈与・経営者の事業承継業務を行うため税理士事務所(現日本みらい税理士法人)に資産税部門を立ち上げる。 日興証券(現SMBC日興証券)、大和ハウス工業顧問としてセミナー講師や相談業務を担当。
行政書士事務所(現仙台行政書士法人)開業と同時に資産税部門を拡張し、相続に関連するサービスを包括的に提供することを目的として「仙台相続(税)サポートセンター」を設立する。
みやぎ生活協同組合等との業務提携を幅広く実現する。


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