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空き家の維持管理の通知が届いたのですが・・・

【事例】

 20年前に亡くなった義父の自宅が空き家状態で、市役所から、建物の解体や雑草の除去を

してほしいという通知が届きました。相続人の誰にも名義変更されず、義父名義のままだった

ようです。夫は五男で10年前に亡くなっています。どうすべきでしょうか?

【解説】

 著しく保安上危険や衛生上有害となる恐れのある状態などになった空き家は、勧告、命令、

最終的には市が行政代執行を行った上で、要した費用が請求される場合があります。

そのような状況ではなくても、適正な管理が行われていない場合は、市から所有者等に対して、

建築物の適正な維持管理について通知されることがあります。

 今回のケースでは、相続人間で協議し、誰が相続するのか決めます。

決められた方が、市役所と情報交換して空き家を改善させることになります。

 具体的には、義父の出生から死亡、相続人の戸籍や住民票を取得します。

そして、相続人全員に手紙を送って、意見の聴取をします。この時、解体費用、土地の

処分の方針も決めておきます。意見がまとまったら、協議書を作成して、法務局で

名義変更を行います。早くても、半年~1年くらいかかる事案となります。

 

この記事を担当した税理士

仙台行政書士法人 日本みらい税理士法人

所長

佐藤智春

保有資格

税理士 行政書士

専門分野

相続税 贈与税 譲渡所得 事業承継 黒字解散

経歴

2007年税理士登録 資産税を中心とした税理士として活動開始。
2009年から仙台相続サポートセンターを開設。現在は、年間81件の相続税申告を担当する。書面添付制度を活用した申告を得意としており、税務調査率は0%に近い。生前対策は、贈与や遺言を主軸とした一般家庭・公務員家庭・中小零細企業の経営者向けの対策を得意とする。
セミナーや個別相談会は、分かりやすいと定評を頂き、葬儀、金融、不動産に関わる各方面からの共催依頼があり、年間20件~30件を実施している。


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